GO▶︎ganicとは

『有機農業を推進する街、江津』を目指して

つなげよう、
有機農業の輪。

官民一体となって江津の有機農業を推進し、有機農業就業を目指す人材の発掘や、コミュニティづくりを行いながら江津から有機的な暮らしの風土の醸成を図ります。

環境保全はもちろん、生物多様性確保や食育文化の推進 - 未来の子どもたちにこの町の豊かさを伝えていくことを食の観点から向き合う活動 - を行い、様々なイベントや学びの場を創出し、「私たちにとって暮らしに寄り添うオーガニックとは何か」を提唱していくプロジェクト、それが『GO-ganic』(ゴーガニック)です。

『有機農業を推進する街、江津』を目指して

つなげよう、
有機農業の輪。

官民一体となって江津の有機農業を推進し、有機農業就業を目指す人材の発掘や、コミュニティづくりを行いながら江津から有機的な暮らしの風土の醸成を図ります。

環境保全はもちろん、生物多様性確保や食育文化の推進 - 未来の子どもたちにこの町の豊かさを伝えていくことを食の観点から向き合う活動 - を行い、様々なイベントや学びの場を創出し、「私たちにとって暮らしに寄り添うオーガニックとは何か」を提唱していくプロジェクト、それが『GO-ganic』(ゴーガニック)です。

 

消費者の食に対する安全・安心志向や環境保全、心身ともに健康であることへの興味関心が年々高まっています。

化学的に合成された肥料や農薬に頼らず地域資源を有効活用することにより、農業生産に由来する環境への負荷を低減した農業への取り組みが重要と考えられています。

国が定める有機農業推進法第4条第1項では、国及び地方公共団体は有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると示され、地方公共団体においても有機農業の推進に関する施策を講じることが求められています。

島根県においては、平成20年に「島根県有機農業推進計画」を策定し、「オーガニックアカデミー構想」による農林大学校への有機農業コースの設置等、全国でも先駆的な有機農業推進施策を実施していることを受け、江津市においては、平成26年11月に、「第5次江津市総合振興計画」に記載される『有機農業の推進』について、具体的な取り組みを行う推進母体として「江津市有機農業推進協議会」を設立しています。

江津市の有機農業の実態については、桜江エリアでは江の川沿岸の約53haでの有機栽培により健康食品原料となる大麦若葉及び桑、自然栽培による牛蒡(ごぼう)等の生産、また江津エリアは1.3haの施設有機栽培での葉物野菜の生産等、特色ある有機農業が展開されています。

環境に配慮した安全・安心な農産物の生産や、新規就農者の受入及び雇用の創出等によって地域農業が支えらているといえます。また、耕地面積に占める「有機JAS」の認定面積の割合は約9%、桜江エリアに至っては約23%と高位を維持していることも大きな特徴です。

このような有機栽培産地としての実績をもってより有機農業を推進すべく、平成29年度〜平成31年度までの「第2次江津市有機農業推進計画」、令和2年度〜令和6年度までの「第3次江津市有機農業推進計画」を策定してきました。

現在は令和9年度までの同推進計画に基づき有機農業の推進を図っています。

 

消費者の食に対する安全・安心志向や環境保全、心身ともに健康であることへの興味関心が年々高まっています。


化学的に合成された肥料や農薬に頼らず地域資源を有効活用することにより、農業生産に由来する環境への負荷を低減した農業への取り組みが重要と考えられています。


国が定める有機農業推進法第4条第1項では、国及び地方公共団体は有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると示され、地方公共団体においても有機農業の推進に関する施策を講じることが求められています。


島根県においては、平成20年に「島根県有機農業推進計画」を策定し、「オーガニックアカデミー構想」による農林大学校への有機農業コースの設置等、全国でも先駆的な有機農業推進施策を実施していることを受け、
江津市においては、平成26年11月に、「第5次江津市総合振興計画」に記載される『有機農業の推進』について、具体的な取り組みを行う推進母体として「江津市有機農業推進協議会」を設立しています。


江津市の有機農業の実態については、桜江エリアでは江の川沿岸の約53haでの有機栽培により健康食品原料となる大麦若葉及び桑、自然栽培による牛蒡(ごぼう)等の生産、また江津エリアは1.3haの施設有機栽培での葉物野菜の生産等、特色ある有機農業が展開されています。


環境に配慮した安全・安心な農産物の生産や、新規就農者の受入及び雇用の創出等によって地域農業が支えらているといえます。また、
耕地面積に占める「有機JAS」の認定面積の割合は約9%、桜江エリアに至っては約23%と高位を維持していることも大きな特徴です。


このような有機栽培産地としての実績をもってより有機農業を推進すべく、
平成29年度〜平成31年度までの「第2次江津市有機農業推進計画」、令和2年度〜令和6年度までの「第3次江津市有機農業推進計画」を策定してきました。


現在は令和9年度までの同推進計画に基づき有機農業の推進を図っています。

江津市の『オーガニックビレッジ宣言』

江津市の
『オーガニックビレッジ宣言』

オーガニックビレッジについて

Organic Village

「オーガニックビレッジ」とは、有機農業の拡大に向けて、ほ場の団地化などの生産から学校給食での利用など消費まで一貫した取組を、農業者、事業者、地域内外の住民などの関係者が参画の下、地域ぐるみの取組を進める市町村のことです。

農林水産省では、令和3年度補正予算から、オーガニックビレッジ の創出に向けて、みどりの食料システム戦略推進総合対策(有機農業産地づくり推進事業)により支援を行っています。

【農林水産省の公式ウェブサイトより】

みどりの食料システム戦略

Green Food System Strategy

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。(中略)農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

【農林水産省の公式ウェブサイトより】

オーガニックビレッジ
について

Organic Village

「オーガニックビレッジ」とは、有機農業の拡大に向けて、ほ場の団地化などの生産から学校給食での利用など消費まで一貫した取組を、農業者、事業者、地域内外の住民などの関係者が参画の下、地域ぐるみの取組を進める市町村のことです。

農林水産省では、令和3年度補正予算から、オーガニックビレッジの創出に向けて、みどりの食料システム戦略推進総合対策(有機農業産地づくり推進事業)により支援を行っています。

【農林水産省の公式ウェブサイトより】

みどりの
食料システム戦略

Green Food System Strategy

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。(中略)農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

【農林水産省の公式ウェブサイトより】

江津で有機農業を推進するために必要なこと

プロジェクトを推進するための5つの視点

プロジェクトを推進するあたり、具体的には7つの活動(アクション)として展開しています。それらの活動の前提として、江津の有機農業の実態に向き合いながら以下の5つの視点を基に立案しています。

江津で有機農業を推進するために
必要なこと

プロジェクトを
推進するための
5つの視点

プロジェクトを推進するあたり、具体的には7つの活動(アクション)として展開しています。それらの活動の前提として、江津の有機農業の実態に向き合いながら以下の5つの視点を基に立案しています。

// 1.

原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地などを私たちは総称して里山と呼んでいます。

これまでもこれからも農林業などが江津の町を支えていく大きな産業であることは間違いなく、だからこそ私たち自身が自然豊かなこの環境を大切に守り、次世代に残していく必要があるといえます。
食料や木材に限らず自然資源の供給、江津ならではの景観と生活文化の伝承の観点からもとても大切なことだと考えます。

そこには暮らしと密接な「生きものたち」の存在も欠かすことはできません。

地球に存在する3,000万種ともいわれる多様な生きものとその生命は全て直接的・間接的に支え合って生きています。

国際条約である「生物多様性条約」では、『生態系の多様性』『種の多様性』『遺伝子の多様性』という3つのレベルで多様性があると定義しています。

// 2.

食育は、生きる上での基本であり、「知育」「徳育」及び「体育の基礎」となるべきものと位置付けられ、特に子どもを育てる世代にとっては学ぶべきことは多く、健全な食生活を実践するためのヒントや気づきがきっとあるはずです。

農林水産省は、食品安全委員会、消費者庁、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省等の関係各府省庁等との連携を図りながら「食育」を推進しています。

江津でも『食と子ども』『食と健康』『食とコミュニティ』といった「食と〇〇」に関連した取り組みに力を入れています。本プロジェクトも他なりません。

また、地産地消を推進する大きな理由として、

1)食料自給率の向上や環境保全
2)地元農業や漁業の振興
3)地域経済の発展
4)地域の自然や農業に対する興味と理解
5)郷土への愛着

があげられるのはないでしょうか。ぜひみなさんも毎日の食と健康、地産地消について考えてみてください。

// 3.

いくら環境のため、地域のため、健康のため、といっても真面目なことばかり考えていては頭でっかちになり「オーガニック文化」は広がっていきません。

GO-ganicではマルシェの開催や映画上映会のようなイベントをはじめ、コンポストをつくるワークショップやパーマカルチャーを学ぶイベントなどを不定期に開催し、コミュニケーションしながら「体感』することも大切に考えています。特に市内に向けて参加や関わり合いを呼びかけています。

江津において「有機農業」や「オーガニック」に少なからず共感する人たちや興味関心を寄せてくださりみなさんと少しでも多く繋がり、コミュニティを広げていきたいと考えています。

▶︎ 活動をしている方々のインタビュー記事もこちらからご覧ください。

// 4.

江津だけに限定せず、石見地方全域に培われた生活文化と「有機農業」や「オーガニック」の視点で改めて私たち自身の暮らしについてちょっとでも考えてみる、ということはいつでも誰でもできる取り組みです。

オーガニック市場は高級志向だとか、一部の意識がある人たちだけの領域であるという固定観念はときに誤解を生むこともしばしば見受けられます。

たしかにそういう一面もあるかもしれません。

しかし、それらの固定観念の視点から少しだけ外れて、「そもそもオーガニックとは何なのか?」「有機栽培の野菜は本当に高いのか?」「なぜ高いのか?」「世界はオーガニックをどのように捉えているのだろうか?」など様々な視点で観察し、共感できるところから自分の暮らしの中に少しでも取り入れてみる。そんな関わりもあなたにとっての「GO-ganic』なのだと、このプロジェクトでは捉えています。

// 5.

島根県西部の吉賀町・柿の木村では1970 年代後半に一部の住民から有機農業がはじまった、というその歴史は多くの人が知るところです。

島根県はこれまで有機農業に対する意識醸成は十分にされてきており、寛容であったとも考えられます。

現在島根県では有機農業の推進が定義づけられ、島根県農林水産基本計画(有機農業の拡大)を基に、

)有機農業関係県補助事業
2)販売・消費者理解対策
3)生産技術支援対策
4)有機JAS認証制度に係る講習会等
5)販売関係説明会
6)パートナー企業等への商品提案希望者募集

といった具体的施策がとられています。

江津は県内でも先進的に有機農業に取り組んでいる市町村ですが、島根県の策定した内容から見ても今再び有機農業へ大きく舵を切る絶好のタイミングでもあるのです。

// 1.

原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地などを私たちは総称して里山と呼んでいます。

これまでもこれからも農林業などが江津の町を支えていく大きな産業であることは間違いなく、だからこそ私たち自身が自然豊かなこの環境を大切に守り、次世代に残していく必要があるといえます。
食料や木材に限らず自然資源の供給、江津ならではの景観と生活文化の伝承の観点からもとても大切なことだと考えます。

そこには暮らしと密接な「生きものたち」の存在も欠かすことはできません。

地球に存在する3,000万種ともいわれる多様な生きものとその生命は全て直接的・間接的に支え合って生きています。

国際条約である「生物多様性条約」では、『生態系の多様性』『種の多様性』『遺伝子の多様性』という3つのレベルで多様性があると定義しています。

// 2.

食育は、生きる上での基本であり、「知育」「徳育」及び「体育の基礎」となるべきものと位置付けられ、特に子どもを育てる世代にとっては学ぶべきことは多く、健全な食生活を実践するためのヒントや気づきがきっとあるはずです。

農林水産省は、食品安全委員会、消費者庁、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省等の関係各府省庁等との連携を図りながら「食育」を推進しています。

江津でも『食と子ども』『食と健康』『食とコミュニティ』といった「食と〇〇」に関連した取り組みに力を入れています。本プロジェクトも他なりません。

また、地産地消を推進する大きな理由として、

1)食料自給率の向上や環境保全
2)地元農業や漁業の振興
3)地域経済の発展
4)地域の自然や農業に対する興味と理解
5)郷土への愛着

があげられるのはないでしょうか。ぜひみなさんも毎日の食と健康、地産地消について考えてみてください。

// 3.

いくら環境のため、地域のため、健康のため、といっても真面目なことばかり考えていては頭でっかちになり「オーガニック文化」は広がっていきません。

GO-ganicではマルシェの開催や映画上映会のようなイベントをはじめ、コンポストをつくるワークショップやパーマカルチャーを学ぶイベントなどを不定期に開催し、コミュニケーションしながら「体感』することも大切に考えています。特に市内に向けて参加や関わり合いを呼びかけています。

江津において「有機農業」や「オーガニック」に少なからず共感する人たちや興味関心を寄せてくださりみなさんと少しでも多く繋がり、コミュニティを広げていきたいと考えています。

▶︎ 活動をしている方々のインタビュー記事もこちらからご覧ください。

// 4.

江津だけに限定せず、石見地方全域に培われた生活文化と「有機農業」や「オーガニック」の視点で改めて私たち自身の暮らしについてちょっとでも考えてみる、ということはいつでも誰でもできる取り組みです。

オーガニック市場は高級志向だとか、一部の意識がある人たちだけの領域であるという固定観念はときに誤解を生むこともしばしば見受けられます。

たしかにそういう一面もあるかもしれません。

しかし、それらの固定観念の視点から少しだけ外れて、「そもそもオーガニックとは何なのか?」「有機栽培の野菜は本当に高いのか?」「なぜ高いのか?」「世界はオーガニックをどのように捉えているのだろうか?」など様々な視点で観察し、共感できるところから自分の暮らしの中に少しでも取り入れてみる。そんな関わりもあなたにとっての「GO-ganic』なのだと、このプロジェクトでは捉えています。

// 5.

島根県西部の吉賀町・柿の木村では1970 年代後半に一部の住民から有機農業がはじまった、というその歴史は多くの人が知るところです。

島根県はこれまで有機農業に対する意識醸成は十分にされてきており、寛容であったとも考えられます。

現在島根県では有機農業の推進が定義づけられ、島根県農林水産基本計画(有機農業の拡大)を基に、

)有機農業関係県補助事業
2)販売・消費者理解対策
3)生産技術支援対策
4)有機JAS認証制度に係る講習会等
5)販売関係説明会
6)パートナー企業等への商品提案希望者募集

といった具体的施策がとられています。

江津は県内でも先進的に有機農業に取り組んでいる市町村ですが、島根県の策定した内容から見ても今再び有機農業へ大きく舵を切る絶好のタイミングでもあるのです。

具体的な7つの活動

7つのアクション

これら5つの視点から江津にとっての有機農業推進とはなにかについて「7つの具体的活動」を実践しています。

01 学校給食への有機農産物の活用促進

02 生産団地の育成と生産拡大

03 新規就農者の育成・確保

04 販路の確保・拡大

05 江津市産有機農産物のブランド化

06 仲間づくり・移住(定住)の推進

07 ふるさと愛の醸成・情操教育・食育活動

具体的な7つの活動

7つのアクション

これら5つの視点から江津にとっての有機農業推進とはなにかについて「7つの具体的活動」を実践しています。

01 学校給食への有機農産物の活用促進

02 生産団地の育成と生産拡大

03 新規就農者の育成・確保

04 販路の確保・拡大

05 江津市産有機農産物のブランド化

06 仲間づくり・移住(定住)の推進

07 ふるさと愛の醸成・情操教育・
食育活動

プロジェクトロゴ

江津市の公式スローガンである“山陰の「創造力特区」へ。”と『有機的な、本来の』といった意味を持つ“オーガニック(ORGANIC)”を掛け合わせた造語です。 江津市有機農業推進協議会と民間事業者や有志の方々、そして農林水産課が一体となって活動を行なっています。 これに併せて江津市は国が推進する『オーガニックビレッジ』を宣言し、公的な取り組みであることを表明しています。

プロジェクトロゴ

江津市の公式スローガンである“山陰の「創造力特区」へ。”と『有機的な、本来の』といった意味を持つ“オーガニック(ORGANIC)”を掛け合わせた造語です。 江津市有機農業推進協議会と民間事業者や有志の方々、そして農林水産課が一体となって活動を行なっています。 これに併せて江津市は国が推進する『オーガニックビレッジ』を宣言し、公的な取り組みであることを表明しています。

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